業務内容
当事務所は、東京・新宿に所在し、中国法務に特化した法律事務所として、クライアントに最適な法的ソリューションを提供し、日本企業の中国事業を全力でサポートいたします。また、当事務所は、中国現地や日本の法律事務所その他の専門家とも連携し、クライアントのニーズに合った法的サービスをワンストップで提供いたします。
中国進出、中国におけるM＆A・事業再編
- 中国現地の法規制に関する調査及び助言
- 中国現地での法人等設立手続のサポート、合弁契約書、定款、社内規程、許認可書類等各種法律文書の作成・レビュー
- 中国における買収その他M&A全般の助言、法務デューデリジェンス（DD）の実施、株主間契約、LOI、MOU、SPAその他法律文書の作成・レビュー、政府当局での諸手続のサポート
- 中国現地法人の増減資、持分譲渡・資産譲渡・事業譲渡、合併、会社分割、その他事業再編に関する助言、各種法律文書の作成・レビュー、政府当局での諸手続のサポート
- 中国現地法人の解散・清算等に関する助言、各種法律文書の作成・レビュー、政府当局での諸手続のサポート
- 法律意見書、セカンド・オピニオンの提供
中国企業と締結する契約の審査・作成、交渉等
- 中国企業との間での契約書、覚書、備忘録その他の書類の作成・レビュー
- 契約交渉に関する助言と立会その他のサポート
- 取引と関連する法規制に関する調査及び助言
- 技術ライセンス、技術援助、業務委託等に関する助言
- 債権回収、外国為替送金に関する助言
中国における危機管理・不祥事対応、コンプライアンス
- 現地社員・日本人出向者による横領・背任・贈収賄等の不祥事への対応
- カルテル等の独禁法違反等の危機管理事件への対応
- 突発的な事件における現地行政当局・司法当局への対応
- 中国現地法人に対する定期的な内部監査
- 特定の不祥事に関する社内調査、第三者委員会による調査等
- コンプライアンス点検の実施
中国における労務問題、紛争解決等
- 中国現地法人の労務管理全般に関する助言
- 中国現地法人の労働契約、就業規則その他の社内規則の作成・レビュー
- 現地社員・出向者の懲戒・解雇に関する書面作成、面談その他手続のサポート
- 中国現地法人におけるストライキ対応に関する助言・対応
- 中国現地における訴訟・仲裁その他の紛争解決手続に関する助言、代理人としての出廷等
業務ご依頼の流れ
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お問い合わせ
お客様からインターネット(お問い合わせフォーム)・電話でのお問い合わせ
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担当よりご連絡
担当弁護士からお客様に打合せのアポイントメントのご連絡(E-mail又は電話にて)
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ご相談
担当弁護士とお客様との間で打合せ(面談又は電話・E-mail にて)を行い、ご依頼事項を確認いたします。 ※STEP3の打合せは無料です。
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お見積もり
ご依頼事項に応じてお見積りを作成し、お客様へ提示いたします。
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ご契約
当事務所のお見積りをご承諾いただけましたら、当事務所とお客様との間で委任契約を締結いたします。
※長期間の作業が発生する案件など、顧問契約を締結した方が割安となる案件については、予めその旨ご提案させていただきます。
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業務開始
法律業務の提供を開始いたします。業務の進捗状況については、担当弁護士からお客様に対して随時ご報告いたします。
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